霧島市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会（第4日目 2月27日）
過年度については，滞納件数が1,599件，滞納額が３億3,924万8,799円，徴収率が27.74％，前年度比で1.23ポイントの減少となっています。現年度と過年度の合計については，滞納件数が3,019件，滞納額が４億7,664万5,493円，徴収率が96.89％，前年度比で0.34ポイントの上昇となっています。
過年度については，滞納件数が1,599件，滞納額が３億3,924万8,799円，徴収率が27.74％，前年度比で1.23ポイントの減少となっています。現年度と過年度の合計については，滞納件数が3,019件，滞納額が４億7,664万5,493円，徴収率が96.89％，前年度比で0.34ポイントの上昇となっています。
また、数字にはあらわれない早い段階で不納欠損処理したものがあることも考えますと、滞納件数、また滞納額の合計約三千六百三十六万円というのも看過できない金額になっている状態にあるかと思います。 ただ、悪質な滞納は別として、消費税などの間接税や給与から引かれる所得税と比べてこうした直接税の仕組みは、外国の方々には理解しにくい部分もあるのではないかというふうに思います。
それと，今，約２割を前納報奨金として行っているわけなんですが，それを仮に率を下げるとかした場合におきましては，滞納件数，そこらの滞納額が増加する傾向になるのではないかということが懸念されまして，現在，県内の市町村の中でも，今，下水道に取り組んでいる市が，11市あります。そのうち，こういった前報奨金制度を取り入れている市が９市ございます。
本年５月末現在で，国分地区の滞納件数が73件，滞納金額が157万1,918円，溝辺地区が17件，30万3,190円，横川地区が２件，１万7,856円，牧園地区の滞納はございません，霧島地区が４件，４万7,500円，隼人地区が225件，390万7,839円，福山地区が３件８万8,550円で，合計しますと324件，593万6,853円となっております。
（４）の未収金対策を行う上での課題としては、主に高額、長期の滞納者対策や、滞納件数のさらなる圧縮などであります。これについては、これまでの取り組みを継続することに加え、今年度は鹿児島県との共同による特別滞納整理を実施しているとともに、金融機関とのシステム連携により預貯金調査を実施するなど、新たな徴収対策にも取り組んでいるところでございます。
そこでお伺いいたしますけれども，平成25年度，平成24年度において，市営住宅入居者の滞納件数とその金額は幾らであったかをお伺いいたします。 ○建築住宅課長（松元公生君） 平成25年度，平成26年度についての滞納についてですが，件数についてはちょっと，なかなか難しい状況にありますが，金額につきましては平成25年度が585万4,800円，それと平成26年度が304万2,500円の滞納でございます。
２つ目に、市営住宅の家賃滞納についての滞納件数と金額は幾らになったかお伺いいたします。それから家賃を滞納した場合、入居者にかわって保証人が納入する義務がございます。入居時の保証人が免除される例と対象者は何人いたか伺います。 ３番目に、農業振興を図るための取り組みといたしまして市長への建議があります。建議の内容と要望が、施策や予算にどのように反映されたかお伺いいたします。 以上です。
質問の二点目、本市の保険料の滞納件数、短期保険証交付件数、保険料の減免件数及び減免額の推移について、平成二十三年度と二十四年度の実績と、その要因についてお示しください。 答弁願います。
次に、保険料率の引き上げが、保険料の滞納や短期被保険者証の交付の増加につながっているのではないかと思料されることから、これらの推移等について伺ったところ、保険料の滞納件数については、二十三年度の約三千六百件に対し、二十四年度は約三千九百件、短期被保険者証の交付件数については、二十三年度の約一千八百件に対し、二十四年度は約二千件と、いずれも増加しており、その要因の一つとして、おただしの保険料率の改定も
４番目に、市営住宅の家賃滞納についてでございますが、１年以内、２年以内、３年以内、４年以内、５年以上のそれぞれの滞納件数と金額は幾らになるのかお知らせください。総額では幾らになるのかお伺いします。 次に、議案第86号 平成24年度姶良市水道事業会計の決算認定についてお伺いします。
◆２３番（里山和子君） 延滞金のことで質疑しておりますけれども、この延滞金を生み出す税本体の滞納があると思うんですけれども、平成24年度の市税の滞納件数と滞納額は幾らか。それと、国保税の滞納件数と滞納額は幾らになっているのか伺います。
審査の過程で、滞納繰越分が239件入金されたとのことであるが、残りの滞納分はどうなっているのかとの質疑があり、これについては、滞納件数は全体で492件あり、253件が滞納分として残っている状況であるとのことであります。 次に、議案第38号平成24年度鹿屋市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
また、滞納件数は地区ごとに何件ずつあるのか」との質疑に対して、「前年よりも収入未済額は増えている。これについては、不納欠損等ができないかということで今検討しているところである。滞納件数は平出水地区が５件、中央地区が19件、北部地区が14件の合計38件である」との説明でした。
しかし、経済状況や雇用情勢の悪化などで、国保税の滞納者には低所得者や失業者の方が多く見受けられ、毎年度、滞納件数が増加の傾向となっております。 これからの徴収対策につきましては、今までと同様、個別相談に対応しながら、定期的に納税相談窓口を開設するなど、納税の意思がある方については、分割納付などにより滞納の解消を図ってまいります。
審査の過程で、滞納繰越分の件数と理由についての質疑があり、これについては、滞納件数は149件であり、理由としては、平成22年度から鹿屋串良地域の水道料金の額に合わせ料金改定をしたことなどによるものであるとのことであります。 次に、議案第33号平成23年度鹿屋市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
また、二十二年度末の滞納件数は、延べ十一万四千七百八十二件となっており、金額ベースでは、法人が約三割となっております。 次に、分納納付申出者への対応状況でございますが、病気や失業等により納付が困難な方に対しましては、納税相談などにより生活状況や資力等を十分に見きわめ、一括納付が困難と判断される場合には、分割納付や徴収猶予を行うなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 過去五年間の住宅使用料滞納状況につきまして、年度ごとに滞納件数、滞納額の順にお答えいたします。 平成十六年度、一千百七十二件、約四億八千八百万円、十七年度、一千七十一件、約四億六千三百万円、十八年度、九百九十八件、約四億四千三百万円、十九年度、八百四十八件、約四億一千万円、二十年度、八百十二件、約三億九千百万円となっております。
○下水道課長（三嶋辰雄君） 前納報奨金20％を見直し，負担金を軽減することになりますと，前納一括納付者が少なくなり，今後面整備拡大に伴い，滞納件数や金額が増加し，収納率の低下が懸念されます。分割納付者が増加しますと，納付期間中にさまざまな原因により滞納となるリスクが高くなると思われます。今現在においても，滞納の多数が分割納付者であります。
下水道使用の滞納対策の取組につきましては，年々面積，面整備拡大に伴い使用料の滞納件数や金額の増加が懸念されましたので，使用料の納付方法は，上水道と同時に収納する一元化方式をとりまして収納率の向上と事務の効率化，経費の削減を図っております。滞納者については，納付期間後督促状を送付し，また，電話による納付の催告をしております。
まず国保税についてでございますが、現年度分の滞納世帯数は一万六千四百五十八世帯、同じく滞納額は約十三億五千五百万円、住宅使用料は滞納者数が一千五百五十八人、滞納額約四億六千四百万円、市民税は滞納件数三万九千二百十二件、滞納額約十六億三千万円、固定資産税は滞納件数二万五千六百七十二件、滞納額約三十四億三千六百万円となっております。